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1. 申請・資格
申請している民間奨学金が、他の奨学金を制限する場合は、本プロジェクトへの申請資格はありません。他の奨学金を制限しない（併給可）の場合は、本プロジェクトの申請資格があり、採択後の併給も可能です。一部の奨学金では、本プロジェクトの支給額により、民間奨学財団の方の支給を減額する場合もありますので、詳細は学内奨学金担当者に必ずご確認ください。
本プロジェクトは、リーダーシップ教育院及び卓越教育院等よりキャリア開発・育成コンテンツの提供を受けるなど、連携して設計しています。当該教育院の登録学生も積極的に応募してください。また、本プロジェクトに採用された場合も、教育院からの経済的支援は継続されますが、具体的な経済支援制度については各教育院で異なるため、各教育院の事務担当者にご確認ください。
別途必要です。ご自身からつばめ奨学金の担当部署に連絡ください。つばめ奨学金の担当者から先に連絡がいく場合もあります。
授業料等の免除は、収入だけでなく家族の状況や人数等の他の要因も関係するのでこちらでは判断できません。詳しくは、授業料免除等の担当部署にご確認ください。
RA・TA・有償インターンシップを含む、いわゆる学生アルバイトに対する制限はありません。これらは安定的な収入とは言えないため、年間240万円の収入制限も対象外となります。ただし、本プロジェクト事業の趣旨を踏まえ、研究やキャリア開発・育成コンテンツの取り組みに支障がでる場合は不可とします。
⽀援期間は、本学の博⼠後期課程に⼊学⼜は進学（以下、「⼊学」という。）した⽉（9⽉⼊学者にあっては10⽉）から、最⻑で3年間とします。博⼠後期課程の途中から採⽤された場合も、⼊進学時点から起算して3年間とします。なお、途中繰上者はこの限りではありません。出産、育児などライフイベント等による休学・卒業延長については、支給を継続・延長する場合があります。個別にご相談ください。
基本的な計画が変更されていなければ、研究計画を変更しても構いません。年1回提出いただく研究報告書に、次年度の計画を記載する欄がありますので、そちらにご記入ください。所属⼜は指導教員が変更になり、かつ、研究計画が⼤幅に変わる場合には、研究計画変更届を提出してください。
日・英どちらでも申請を受け付けます。
2. 研究費等
税法上は雑所得となります。給与ではありませんので源泉徴収票等は発行できませんが、受給証明書は発行可能です。
研究奨励費は、大学から直接、採択者が指定する口座に振り込みます。使途についての制限はなく、ご自由にご使用いただけます。未使用分は返還対象となりませんので、特に用途をご報告いただく必要もありません。
毎月21日を支給定日として、当月分を振り込みます。支給定日が休業日（日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める休日をいう。）にあたるときは、その日の前日以前で直近の休業日でない日となります。また、新規採択者の場合は、原則、採択日の翌月21日から支給を開始します。必要に応じて、初月に遡及して支給することもあります。
本事業を遂行する際には、国民の税金が原資であることを鑑み、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげるよう、経費の効率的な使用に努めなければなりません。また、経費の使用に関する注意事項はガイドラインに掲載していますので、必ずご確認ください。
本プロジェクトの研究費は、毎年度、指導教員を責任者として予算詳細コードを作成します。配当額に応じて執行限度額を設定しますので、その金額まで使用することができます。予算執行の物品等購入システムを採択者が操作することはできません。採択者には、収支簿をつけて予算管理していただきます。
業務費区分は教育経費になります。
新規採択者の場合、研究費は採択日から執行可能です。継続採択者の場合は、4月1日以降の執行が可能です。
本事業費は、3月10日までにJSTに返還額を報告しなければなりません。返還額確定のために、1月31日までにすべて完了するようお願いいたします。
見積書の有効期限内であれば問題ありません。不明点があれば、契約課にご確認ください。
50万円以上の物品を取得する場合は、JSTに報告しなければなりません。見積書・納品書・請求書を事務局に提出してください。特に、他の競争的研究資金等と合算して50万円以上の物品を購入する場合は、事前にJSTに許可をとる必要があります。必ず購入前にご連絡ください。
ケースバイケースです。義務不履行や不適切事由等の場合は、返還いただくことがあります。
100万円未満であり、立替払いを行わなければ研究を実施する上で著しく支障をきたすと認められ必要やむをえない場合に限り、認められます。詳細は立替払実施基準をご確認ください。
本プロジェクトの研究奨励費や研究費等が減額されることはありません。ただし、卓越教育院での支給が減額される可能性はありますので、登録する教育院の事務局にご確認ください。
研究奨励費は生活費相当額として支給しているものであり、労働の対価として支払われるRA経費とは異なりますので影響はありません。
研究計画書により審査され採択者となったので、基本的には申請書に書かれたテーマで研究を進めてください。ただし、テーマは広くとらえていただいてかまいません。所属⼜は指導教員が変更になり、かつ、研究計画が⼤幅に変わる場合は、研究計画変更届を提出してください。
申請書における研究計画や学修計画に沿ったものであるなら、支出可能です。
次世代研究者挑戦的プラスの研究費は、原則として申請書に沿って支出してください。やむを得ない事情により予算利用計画の変更を余儀なくされる場合は、事前に事務局までご相談ください。研究費は、ご自身の研究テーマに沿ってご使用いただければ差支えありません。また、次世代研究者挑戦的プラスの不足分として合算することは妨げません。
個人的に加入する任意保険の保険料は、本助成金から支出することはできません。ただし、外部の研究者との共同研究等を行う場合で、当該共同研究を行うにあたり相手先の機関が当該保険への加入を必須条件としているなど、研究を行う上で規程に基づき加入が必要な場合においては研究に必要な経費として支出可能です。
有効利用の観点から、要件付きで可能です。前提条件：当該研究設備・機器が採択者の研究に必要不可欠なものであること、及び、研究の目的を達成するために必要十分な使用時間が確保できること。共有使用の要件：採択者の研究実施に支障のない範囲内で他の研究等に使用すること、破損等の場合の経費負担を明らかにしておくこと。
本プロジェクトに申請いただいている研究内容に沿った論文であれば、「その他」の費目にて支出可能です。
本研究開発期間における研究開発成果に基づいた新規特許（新権利）の出願・登録・維持・保全・特許出願に係る弁理士への相談に必要な費用は、本プロジェクトの予算からは支出できません。
研究費で購入した物品は大学に帰属するため、採択者が外部機関に持っていくことはできません。原則、大学にて維持管理継続し、活用します。
次世代研究者挑戦的研究プラスは、申請書に記載した内容に沿うようにして使用してください。
次世代研究者挑戦的研究プラスの申請書に記載された支出計画に沿って購入してください。計画に変更等があれば支出の例に記載されていても、全て購入する必要はありません。なお、申請していても本プロジェクト経費では計上できない物もありますのでご注意ください。
原則は申請通り支出いただきたいですが、他の学会でも当該プロジェクトの研究発表をされるのであれば支出可能です。
毎年申請する機会があり、過去の合否を問わず申請することができますが、３年間で支援期間における配当上限は210万円です。
旅費は、基本的に交通費、日当、宿泊費で構成されています。詳しくは、旅費担当者にお問い合わせください。
学外研鑽は採択者の義務でもあるので、研究奨励費は継続して支給します。休学されると採用取消要件に該当しますのでご注意ください。
長期の学外研鑽で帰国が1月末を過ぎる場合は、支援期間内の旅費で金額が確定していれば、今年度予算から概算払で支出可能です。年度をまたいで出張する場も同様です。ただし、事前に事務局までご相談ください。
学外研鑽目的や研究遂行上必要であれば可能です。他の事業費から海外渡航費を受給する場合は、本プロジェクトと他の事業との間で、経費を適切に区分してください。
立替払いという形で乗車賃を受け取ることができます。なお、学外機関に通う場合は、実費精算となります。詳しくは乗車賃立替入力マニュアルをご確認ください。
あくまでも所有権は大学に帰属します。研究に必要で、一時的な持ち出しであれば学外での使用は可能です。ただし支援期間終了後は研究室に必ず戻してください。
本プロジェクト経費と他の事業の用務を合わせて 1 回の出張を行う場合で、本プロジェクト経費と他の事業との間で経費を適切に区分できる場合は可能です。申請方法については、旅費担当者にご確認ください。
両方から受給できます。支出を明確に区分けする必要がありますので、登録する卓越教育院に必ずご相談ください。
可能です。本助成事業と他の事業の用務を合わせて 1 回の出張を行う場合で、本助成事業と他の事業との間で経費を適切に区分してください。
3. 採択者の義務
学外研鑽に関しては、指導教員とよく相談して進めてください。学外研鑽プラスに申請する場合を除き、事前に事務局まで連絡いただく必要はございません。学外研鑽プラスで旅費支援を受ける場合は、終了後2週間以内に報告が必要です。また、学外研鑽プラスの利用に関わらず、年1回提出する実施報告書でご報告ください。
認められます。
インターンシップは学外研鑽として認められます。リサーチアシスタントはご自身の研究に関わる研究活動であることが望ましいです。
研究ではないので、学外研鑽として認められません。
指導教員と相談してご自身で手配してください。本プロジェクトで紹介・斡旋することはありません。
本ホームページのACTIVITYページに、キャリア開発・育成コンテンツリストがあります。
博士課程での履修に限ります。ただし、卓越・ToTALに登録する学生はこの限りではありません。
本プロジェクトの義務としてカウントする場合は、修了要件の単位数に含めることはできません。キャリア開発・育成コンテンツリストから2科目を超えて履修する場合は、修了要件に含めていただけます。
本プロジェクトのホームページのキャリア開発・育成コンテンツリストに掲載しています。ご自身の興味関心に合わせて、お選びください。
キャリア開発・育成コンテンツリストから主催者を確認して、ご自身で申込してください。本プロジェクトが主催者の場合を除き、事前連絡は不要です。
主催者から証明するものを発行していただく必要はございませんが、実施報告書に記入の上、ご提出ください。ただし、虚偽報告が見つかった場合は、採用取り消しとなる可能性もございますのでご注意ください。
2022年度は3月にワークショップを開催しました。D3の学生が研究成果がどのように社会に役立つか、専門以外の教員や学生に発表しました。また、メタバース空間で交流会が開催されました。セミナー等は、ACTIVITYページのキャリア開発・育成コンテンツリストから内容を確認できます。
参加できない理由をご連絡ください。詳細をお伺いして対応を協議します。
プロジェクト採択後、最も近い時期に応募してください。また、応募できる機会が複数ある場合は、何度でも応募いただくことになります。詳細はガイドラインをお読みください。
特別研究員に採用されなければ、本プロジェクトの支援は継続します。一方で、特別研究員に採用されれば、国費の重複受給ができないため、プロジェクトを辞退いただくこととなります。
イベントなどの年度単位で条件が決まっているものは、すべて履行いただく必要があります。学外研鑽や授業なども、なるべく履行いただきたいですが、個人の状況によって違うので適宜ご相談ください。
「JST SPRING, Grant Number JPMJSP2106」です。記載例はガイドラインにあります。
論文の内容が採択後に得た結果を少しでも含んでいる場合は謝辞に入れてください。
本学とプロジェクト採択生は雇用関係にないため、各自で保険に加入いただくことになります。おそらく国民健康保険への加入になりますが、一度お近くの役所にご確認ください。
所管の税務署にご確認ください。参考までに、本プロジェクトのホームページに確定申告のご案内を掲載しています。
所管の税務署にご確認ください。本学が確認したところでは、入学金・授業料・定期代などは必要経費とは認められません。
e-Taxなどの方法が考えられますが、詳しくは所管の税務署にご確認ください。