【注意喚起】研究費等の不適切使用について

昨今、越境型理工系博士人材育成プロジェクトの研究費(次世代プラスを含む)の使用に関して、不適切な事例が多数見受けられています。

ガイドラインやFAQに記載のとおり、本プロジェクト経費により購入した物品等の所有権については、大学に帰属します。採択学生の所有物ではありません。また、自宅での使用についても原則不可となっていますので、物品の納入先を自宅とすることはできません。

研究費を使用する際には使用目的や購入方法が適切かどうか等を十分に検討した上で、購入するようにしてください。特に、研究を実施する上で必要不可欠とはいえない物品や汎用品等に関しては、本プロジェクトの研究費からは支出できません。

本プロジェクトから支出できないものは、購入後であっても、金額の多寡にかかわらず原則自己負担となりますので、注意してください。

【不適切な例】

・研究以外での使用を目的とするパソコン、タブレットなど
・什器類(机、本棚など) ※実験装置などの設置のために必要不可欠と判断されるものを除く
・事務用消耗品(紙、文具類など)
・アンケート等の被験者への手土産
・物品購入時のレジ袋 など

私的利用が疑われる物品は本経費から購入しない!
購入物品は自宅に持ち帰らない!
配送先は自宅ではなく研究室とする!

今一度、ガイドラインやFAQをご確認いただき、研究費を使用するようにしてください。
また、支出可能か判断に迷う場合は、必ず発注・購入前に事務局までお問い合わせください。

(参照)ガイドライン 4. 研究費等の使用について

4-1. はじめに

研究費等については、国民の貴重な税金で賄われていることを十分に認識し、公正かつ効率的に予算を執行するようお願いします。以下に示す観点等に留意して、その説明責任を果たせるよう適正な助成金の執行をお願いいたします。また、本事業は、後日会計検査院による検査、JST による経理検査等の検査対象になりますので、ご注意ください。

☞ JST事務処理説明書 1.1より抜粋

合目的性本助成事業の目的・趣旨に則り、助成事業計画に基づいて本件業務を実施しているか。また本助成事業に必要な経費を執行しているか。
経済性本助成事業の遂行及び予算の執行をより少ない費用(より低コスト)で実施しているか。
効率性本助成事業の実施に際し、費用との対比で最大限の成果を得ているか。(費用対効果はどうか。)
有効性本助成事業の遂行及び予算の執行の結果が、所期の目的を達成しているか。
合規性実施機関の規程類、本説明書及び交付要綱に基づき、経理処理等がなされているか。
正確性経理処理等が正確に行われているか。報告書類が正確に作成されているか。