We notify you that some rules of the payment for license, subscription, and software have changed.
The Japanese guideline for recipients has been revised already, and English one will be revised next month.
BUT the new rules are effective as of this notice.

UPDATE(2023/1/24): English guideline for adopter has been revised.

採択者向けガイドラインを改訂しました。経費チェックリスト及び英語版ガイドラインの改訂は追って行います。
ダウンロードして変更箇所をご確認ください。

【適用対象】
2022年10月1日以降に契約されたライセンス契約、 サブスクリプション、 ソフトウェアなど
（ただし、2022年秋に新規採用された学生は11月17日以降に契約された案件）

改訂箇所：p13 *In the English version, page 16 – “License contracts, subscription services, software, warranties for PCs, etc.”

改訂前：
支出可能なのは、2023年3月31日（2022年9月卒業者は2022年9月30日）までの分のみとなります。越える期間は別予算から支出してください。永久ライセンスや買切のソフトウェアは支出可能です。
「越境型PJ経費執行チェックリスト」の提出が必要です。

改訂後（予定）：
ライセンス契約、サブスクリプション、ソフトウェアの利用など、一定の契約期間が定められているもの

原則として、2023年3月31日（2022年9月卒業者は2022年9月30日）までの分を今年度予算から支出可能です。永久ライセンスや買切のソフトウェアは支出可能です。
「越境型PJ経費執行チェックリスト」の提出が必要です。

以下の要件をすべて満たす場合は、複数年度分を今年度予算から全額支出可能です。ただし、最長で支出可能な期間は、採択者の支援期間終期までです。支援期間を超える期間は別予算から支出してください。

• 複数年度分の費用を一括して前納していること。
• 当該年度に使用する目的で調達したものであること。
• 当該年度内に納品・検収まで完了していること。